【悲報】【10-12月日本GDP成長率マイナス6.3%】【アップル社利益警告】 米国株式市場への影響は?

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昨日と本日と、立て続けに大きなニュースが飛び込んできており、
ついに景気後退始まりか? といった心配もありますが、

虎之助の見方は、『中国、日本への影響は大きい。米国株式市場への影響は、しばらくは調整するが、数か月で回復する』です。

まず、どんなニュースかというと、

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【ニュース1】日本 10-12月GDP年率6.3%減、5期ぶりマイナス

景気後退

一つは、日本政府が発表した2019年10月ー12月GDP成長率が、前期比年率で6.3%減と、5四半期ぶりにマイナス成長となりました。

10-12月GDP年率6.3%減、5期ぶりマイナス-消費・設備投資不振
2019年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率で6.3%減と、5四半期ぶりにマイナス成長となった。昨年10月の消費増税を控えた駆け込み需要の反動や大型台風の影響により内需が鈍化。米中貿易戦争の長期化などによる世界経済の減速も下押し要因となった。内閣府が17日発表した。
①消費税増税前の駆け込み需要反動や、大型台風による内需の減退
②米中貿易戦争の長期化などによる世界経済の減速

と言われております。

消費税の影響は、安倍首相による手厚いケアにより、かなり抑えられていると思います。
一番大きい理由は、中国の調子が悪くなっていることです。

【ニュース2】アップル、1-3月売上高目標の達成ギブアップ-新型ウイルス影響

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二つ目は、米国の休日(プレジデントデー)に当たる2/17に、アップル社より急遽発表された、『2020年1-3月期の売上高予想ガイダンスが達成出来ない(可能性がある)』というプレスリリース(利益警告)です。

アップル、1-3月売上高目標の達成予想せず-新型ウイルス影響
米アップルは17日、1-3月期の売上高ガイダンスを達成できない見通しを明らかにした。中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務の遅れと需要減少を理由に挙げた。

アップル社は、2020年1月末の決算発表では、中国新型コロナウィルスの影響は限定的と、楽観的でした。
ところが、半月も立たないうちに、『中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務の遅れと需要減少による』により、目標売上高が達成できないと突如下方修正。

特に、中国の主要サプライヤー(Iphoneの液晶、顔認証デバイス等と推測)の新型コロナウィルスよりの復帰が、アップル社が当初見込んでいたタイミングよりも遅れており、その結果、Iphoneを始めとする製品製造に支障をきたしています。

この影響は、中国国内での販売不振、というだけでなく、全世界に対しアップル製品の出荷が不調をきたすという意味で、影響は非常に大きいと言えます。

中国に端を発した景気後退となるか?

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上記2つのニュースは、どちらも中国の影響を受けた象徴的なニュースです。

1)米中貿易摩擦を受けた中国製造業の不調により、日本の製造業(GDP)に影響
2)新型コロナウィルスの影響による、世界の工場である中国の停滞

特に新型コロナウィルスは、SARSと違い、罹患者の大部分は重症化しないため、知らない間に感染し、他者にうつしてしまいます。

そのため、今後治療体制の挽回とともに、死者の増加は減少するも、罹患者の増加は一定数ダラダラと継続する可能性があります。

現在、中国政府は新型コロナウィルスの中国全土への拡大を防ぐため、大規模な人・モノの移動制限をかけていますが、今後も何らかの形で制限は残るとみています。

また、旅行、映画鑑賞、ショッピング、外食、などのサービス消費支出も、人々はウィルスへの感染を恐れ自粛するでしょう。

新型コロナウィルス自体の拡大は減少するが、サービス消費支出を中心に、景気減少への圧力はこれからドンドン大きくなる可能性があります。

【影響を受ける国 (2017年対中国輸出比率)※主な輸出品目】
北朝鮮 (87%)※石炭
オーストラリア (33%) ※鉄鋼石
イラン (27%) ※原油

また、日本、韓国、ドイツも、中国との貿易が深く、経済への影響(打撃)は大きい

イランは意外ですが、イラン産原油の大口購入国は中国なのです。

【影響を受ける業界】
サービス産業(旅館・ホテル業界、旅行業界、航空会社、物流会社、不動産)
素材産業(中国へ原料供給している、鉄鉱石、天然ガス、原油、等)
製造業 (中国へ部品供給している、電子部品、工場設備、等)

しばらくは、この国と業界はギクシャクするでしょうから、気を付ける必要があります。
但し、同時に逆張り投資のチャンスとなりますので、注目していきます。

米国への影響は限定的

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逆に、現在株価絶好調の米国経済への影響は、一部の製造業(アップル社、半導体業界、等)を除き限定的とみています。

米国の時価総額トップ企業である、GAFAは、アップル社を除き、そもそも中国市場で展開できていない(ほとんど出来ていない)からです。
Face Book、Googleはそもそも中国でサービス使えない

また、幸か不幸か、トランプ大統領が主導する米中貿易戦争で、米国は、中国以外の国からの代替輸入をドンドン増やしています。
たとえ、中国でものが作れなくなっても、他の国から代わりに買えばよいので、米国としてはほとんど困りません。

まとめ

上記の通り、米国株式市場は、アップル社の利益警告により、しばらくは調整するものの、一旦落ち着きを取り戻すと、また最高値更新を目指して上昇開始するとみています。

何より、今年は米国大統領選挙の年なので、再選を目指すトランプ大統領は、全力を尽くし株価Upの政策を繰り出してくるでしょう。

以上

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