こんにちは。虎之助です。
朝日新聞の記事に日本の政治に対する信頼度に関する世論調査の結果が載っていました。
この記事を読んだ感想として、不満を持つ若年層世代が、日本の中ではマイノリティで、なおかつ投票率が低いので、将来的にも高齢者世代から、お金を吸い取られ続ける未来しか見えないので、個人的な防衛策を考えてみます。
３０代以上７割が政治を信頼していない
本日の朝日新聞の記事に、『日本の政治に対する信頼度』に関する世論調査の結果が載っていました。
結果は＜日本の政治を信頼していないと回答した割合が55%＞です。
年代別で見ると、
30代以下では約70%が信頼していないと回答しています。
ところが60代以上では40%以下となっており、30代以下の若年層で政治への不信感が大きいことが見て取れます。
この若年層の政治への不信感の理由はいろいろあると思いますが、一番大きな理由としては社会保障費負担も世代間格差の問題があると思います。
世代別 生涯純受益額の格差
学習院大学の鈴木渉教授の調査によると、
『世代別の生涯の準受益額』は、74歳と9歳とでは約8000万円の差があるそうです。
高齢者世代の『貰い得』と、若年層世代の『払い損』の差は、今後益々拡大することは間違いありません。
家族関係支出の対GDP国際比較
一方、厚生労働省の調査によれば、子育てや教育などいわゆる将来世代向けの投資である家族関係支出の対GDP国際比較を見ると、一番高いスウェーデンが対GDP比3.35%の支出に対し、日本の支出はわずか0.8%と、先進国の中で、将来世代の投資が最低であることが見て取れます。
それではなぜこのような世代間格差が日本の政治によって放置されているのか。
一番大きな原因は日本の高齢化です。
年齢別人口分布 ＜65歳以上が30%超え＞
総務省の資料によると、65歳以上の年齢が人口に占める割合が、2020年には約30%まで増えており、2070年には約40％に増える見込みです。
世代別投票率 ＜高齢者は、80%以上の高い投票率＞
投票率の調査資料によると、世代別の投票率を見ると60代以上の投票率が約80%と高いのに対し、若年層の投票率は50%以下と低いです。ただでさえ数が少ない若年層の投票率が低いので、日本の政治家はますます高齢者の方を向いて政策を作っていくことになります。
まとめ
国民民主党などが提案しているインターネットやスマホでの投票が可能になれば若年層の投票率も一定の改善は見れるでしょうが現状では実現可能性は低いとされています。
高齢者向けの医療費の抑制、若年層や子供世帯への財源の投入など到底無理だろうと感じます。
以上のとおり、日本の政治の＜高齢者世代への優遇＞と＜若年層世代への抑圧＞は、今後も継続されていきます。
日本の政府に期待できることはほとんどない、というのがわかるので個人的な防衛策を必死に確立する必要があることがわかります。
結局必要なのは以下2点であるといういつもの結論が出てきます。
1. 会社に過度に依存しない、経済的自立を達成する
2. どこにでも生きていけるスキルを身につける
要は『”FIRE”実現による、セミリタイアを目指そう』ということです。
以上です。
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