こんにちは。虎之助です。
本日の日経新聞一面トップに、日本人としては衝撃的な記事がありました。
日本の総人口が2070年には8700万人を割るとのことです。
現在の人口が1億2600万人ですから8700万人だと3割も人口が減る緊急事態です。
今後47年で、日本は【人口が3割減り】、【働き手が４割減る】
記事によると、日本の総人口が、現在の1億2600万人→2070年の8700万人に減少します。
約3割も人口が減ります。
少子高齢化が一層進み、65歳以上人口の比率は、2020年（28.6%）から、2070年（38.7%）と、人口の約4割が65歳以上となってしまいます。
経済活動に従事する中核的な労働力である”生産年齢人口”も、2020年実績の759万人から2070年には4535万人に減少し、約4割に当たる3000万人規模の働き手が失われます。
数字だけ見ると実感が湧きませんが、
【人口が3割減る】、【人口の４割が６５歳以上】【働き手が４割減る】
と割合で聞くと事態の深刻さが分かります。
これらは、社会の運営に甚大な影響を与えることは論を待ちません。
今後少子高齢化の進展により、以下の事項が深刻化していくことになるでしょう。
・高齢者の医療費や年金支出の増加
・労働力不足による企業の生産性低下や国際協力の低下
・消費の減少、税収の減少
国としての対策としては考えられるのは以下３点だと思われます。
1. 海外よりも移民受け入れによる労働力確保
2. 高齢者医療費や、年金給付の抑制による、社会保障費の低減
3. 若年層や子育て世帯への財源増加による出生率の増加
ただしいずれも過去長年にわたって、必要と叫ばれてにいたにも関わらずほとんど進展していません。
政治家による怠慢であることは明白です。
有権者における高齢者の割合が多い、ただでさえ少ない若年層の投票率が低く、この問題を解決するという政治家のインセンティブが働かない状況です。
それはそうですよね。
この状況を打破しようとすれば高齢者の既得権益を真っ向から削減することに他にならないからです。そんなことをすれば政治家は一発で落選するでしょう。
ということで現在20から65歳までの労働者人口でとしては国による改善が期待できません。従い自分で何とかするほかありません。
1. 会社に過度に依存しない、経済的自立を達成する
2. どこにでも生きていけるスキルを身につける
まとめです。
・今後47年で、日本は【人口が3割減り】、【働き手が４割減る】
・社会保障費の増大に対し、日本国政府としては抜本的な対策が打てない
・今後サラリーマンに対し社会保障費負担はますます増える個人的な対策が必要
・経済的な自立と尽きるの獲得が一層必要になる
要は『”FIRE”実現による、セミリタイアを目指そう』ということです。
以上です。
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